(学者・研究者)※人数には氏名非公表の方も含みます (4月28日9時00分現在)
14,516人
(市民)
(4月28日9時00分現在)33,002人
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- ・「なりすまし署名」が疑われる場合には、確認のため、メールにてご連絡を差し上げることがあります。
- ・本運動の趣旨や公序良俗に反するメッセージは、管理人の判断により、削除することがあります。
お知らせ
- 7月30日 NEW
-
7月27日(土)の共同企画シンポジウム「日本学術会議の法人化は社会と学問をどう変えるか」を配信しました。
以下からご視聴いただけます。YouTubeの概要欄から資料をダウンロードできます。
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日本学術会議は、2022 年 12 月 8 日および 21 日に臨時総会を開催し、12 月 6 日および21 日に内閣府が示した「日本学術会議の在り方についての方針」とその「具体化検討案」の説明をうけ、審議検討を行いました。総会は、同方針が日本学術会議の職務の独立性およびその保障としての会員選考の自主性に照らして疑義があり、「日本学術会議の存在意義の根幹」に関わるとして、政府に再考を求める声明を採択しました。私たち安全保障関連法に反対する学者の会は、この声明に賛同し、以下のように意見を表明いたします。
2020 年 10 月、菅前首相が第 25 期会員候補者 6 名の任命を拒否したことに対して、私たちはこの措置が日本学術会議法に反して違法・不当であることを批判し、同措置の明確な説明と 6 名の即時の任命を要求しました(10 月 14 日抗議声明)。さらに岸田内閣の発足に際しても政権に同じ要求を行いました(2021 年 10 月 1 日声明)。この間、政府は、世論によって任命拒否が大きく批判されるなか、逆にこれを利用して学術会議の改革を言い出し、2020 年 12 月に自民党プロジェクトチームは、学術会議を国の機関から民間の法人に変更するなどの改革案を発表します。これに対して、学術会議は、日本学術会議法が保障し、かつ、国際的にも承認されるナショナル・アカデミーとしての 5 条件の維持を大前提とする改革案を提示し、すでに自主的な運営の改善を進めてきました。
今回の内閣府の方針(以下「方針」)は、学術会議改革の改正法案を今月開会される 2023年通常国会中に提出すると宣告し、具体案を示しています。その内容は、学術会議の自主改
革案を考慮せず、これまでの対話や合意も無視し、「国家機関としての存置」を認めつつも、それ以外は自民党プロジェクトチーム案の内容を盛り込むものとなっており、実質的に「存
置」の意義を失わせるものです。さらには、法改正後 3 年ないし 6 年後のフォローアップによって「存置」そのものを見直すことも明らかにしています。「方針」は、任命制度の「適正・円滑化」を言い、あたかも 6 名の任命拒否は適正だったかのごとく構えていますが、任命拒否の違法性・不当性は揺るぎません。そのうえ、会員選考のすべてに関し拘束力ある意思を表明できる第三者委員会の設置など、学術会議による会員選考の自主性をふみにじる案を示しています。あまつさえ、学術会議によって本年秋の改選のため次期会員選考手続が、現行制度のもとですでに開始しているにもかかわらず、1年半ほどの会員の任期延長措置によって次期会員選考を新制度で行うことを断言しています。問答無用の対応としかいいようがありません。
「方針」は、科学的助言機関である学術会議の組織と活動のあり方につき、法改正のために様々な具体的な方策を提示していますが、そこでは「政府等と問題意識や時間軸等を共有」することが強調されています。法によって保障された学術会議の職務の独立性は、助言の前提である「問題意識や時間軸等」が自主的に科学的見地により形成されることが当然であり、国際的に認められた本質的なことがらです。にもかかわらず、「方針」はこれを無視しています。「方針」の種々の改革方策の狙いが、政府と問題意識や時間軸等を「共有する」との名目で、その実、時々の政府の意向を忖度し追従する政府に使い勝手のよい科学者組織への変質であることは、まったく明白です。
おりしも、岸田政権は、12 月 16 日「安保3文書」の閣議決定によって、「抑止力」たる「反撃能力」と称して敵基地攻撃能力の拡大強化を防衛力整備の核心とし、増税や軍事国債を財源とする防衛費倍増の計画を決定しました。日本は、これにより専守防衛をこえて他国領域攻撃の軍事力を常備し、同時に防衛費について米中につづく軍事大国となります。国家安全保障戦略は、「強化すべき国内基盤」に「知的基盤」をあげ、政府と企業・学術界との実践的な連携強化を指示しており、軍需産業の振興とそのための科学技術の動員、軍事研究 の推進は主要課題とされます。憲法 9 条の平和主義は、安倍政権による集団的自衛権の制度化に続いて決定的な危機に直面しています。
日本学術会議は、日本の科学者の代表機関として創設以来、平和と学問の自由を擁護し、軍事研究を否定してきました。直近では、2017 年 3 月「軍事的安全保障研究に関する声明」がこれを示しています。学術会議のこうした基本的立場は、岸田政権による「安保政策の大転換」と相いれません。「方針」は、まさに「大転換」に適合的な科学者組織に学術会議を改造することを狙いとし、そのような意味で学術会議つぶしを企図するものといわなくてはなりません。
私たちは、岸田首相に対して、6 名をただちに任命し日本学術会議との関係を正常化すること、同時に自民党プロジェクトチーム案に依拠した学術会議つぶしの「方針」の撤回を要求します。学術会議改革は、学術会議の自主改革を基本にして、広く国民との対話、そして政府との協議によって進めるべきです。
安全保障関連法に反対する学者の会は、平和と学問の自由のために、市民とともに、安保3文書の実現を許さない運動を急速に大きくひろげ、学術会議つぶしの法案が国会に提出されるようなことになれば、これを断固阻止する闘いを進める決意です。
2023年1月14 日
安全保障関連法に反対する学者の会・呼びかけ人有志
青井 未帆 (学習院大学教授 法学)
浅倉むつ子 (早稲田大学名誉教授 法学)
淡路 剛久 (立教大学名誉教授・弁護士 民法・環境法)
池内 了 (名古屋大学名誉教授 宇宙物理学)
石田 英敬 (東京大学名誉教授 記号学・メディア論)
市野川容孝 (東京大学教授 社会学)
伊藤 誠 (東京大学名誉教授 経済学)2023年2月7日逝去
上田 誠也 (東京大学名誉教授 地球物理学/日本学士院会員)
上野 健爾 (京都大学名誉教授 数学)
上野千鶴子 (東京大学名誉教授 社会学)
鵜飼 哲 (一橋大学名誉教授 フランス文学・フランス思想)
内田 樹 (神戸女学院大学名誉教授 哲学)
内海 愛子 (恵泉女学園大学名誉教授 日本-アジア関係論)
大沢 真理(東京大学名誉教授 社会政策)
岡野 八代 (同志社大学教授 西洋政治思想史・フェミニズム理論)
小熊 英二 (慶應義塾大学教授 歴史社会学)
戒能 通厚 (早稲田大学名誉教授 法学)
加藤 節 (成蹊大学名誉教授 政治哲学)
金子 勝 (立教大学特任教授 財政学)
川本 隆史 (国際基督教大学特任教授 社会倫理学)
君島 東彦 (立命館大学教授 憲法学・平和学)
久保 亨 (信州大学元教授 歴史学)
栗原 彬 (立教大学名誉教授 政治社会学)
小林 節 (慶應義塾大学名誉教授 憲法学)
小森 陽一 (東京大学名誉教授 日本近代文学)
齊藤 純一 (早稲田大学教授 政治学)
酒井 啓子 (千葉大学教授 イラク政治研究)
佐藤 学 (東京大学名誉教授 教育学)
島薗 進 (上智大学特任教授 宗教学)
杉田 敦 (法政大学教授 政治学)
高橋 哲哉 (東京大学名誉教授 哲学)
高山佳奈子 (京都大学教授 法学)
千葉 眞 (国際基督教大学名誉教授 政治思想)
中塚 明 (奈良女子大学名誉教授 日本近代史)2023年10月29日逝去
永田 和宏 (京都大学名誉教授・京都産業大学名誉教授 細胞生物学)
中野 晃一 (上智大学教授 政治学)
西崎 文子 (東京大学名誉教授 歴史学)
西谷 修 (東京外国語大学名誉教授 哲学・思想史)
野田 正彰 (精神病理学者 精神病理学)
浜 矩子 (同志社大学教授 国際経済)
樋口 陽一 (憲法学者 法学/日本学士院会員)
広田 照幸 (日本大学教授 教育学)
広渡 清吾 (東京大学名誉教授 法学/日本学術会議元会長)
堀尾 輝久 (東京大学名誉教授 教育学)
間宮 陽介 (京都大学名誉教授 経済学)
三島 憲一 (大阪大学名誉教授 哲学・思想史)
水島 朝穂 (早稲田大学教授 憲法学)
水野 和夫 (法政大学教授 経済学)
宮本 憲一 (大阪市立大学名誉教授 滋賀大学名誉教授 経済学)
宮本 久雄 (東京大学名誉教授・純心大学教授 哲学)
山口 二郎 (法政大学教授 政治学)
山室 信一 (京都大学名誉教授 政治学)
横湯 園子 (中央大学元教授、北海道大学元教授 臨床心理学)
吉田 裕 (一橋大学名誉教授 日本史)
鷲谷いづみ (東京大学名誉教授 保全生態学)
渡辺 治 (一橋大学名誉教授 政治学・憲法学)
和田 春樹 (東京大学名誉教授 歴史学)
政府の日本学術会議「改革」方針に対する声明・要望書を発表した学会・団体
4月13日(木)(学者の会調べ)*随時更新します。
HTTPS WWW.ゲート・イオ・シッツ
私たち「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人一同は、本会(賛同人 14,499名)を代表して、2月24日にロシアの科学者と科学ジャーナリストによって発せられた、ロシア軍のウクライナ侵攻に対する「抗議声明」を支持し、平和を願うロシアの科学者たちとの連帯を表明します。
この「抗議声明」に名前を連ねられた何百名もの科学者のほぼ半数は、プーチン大統領によって厳しい権力統制を強いられてきたロシア科学アカデミーの会員の方々です。その勇気ある行動に心からの敬意の言葉を送ります。そして、平和への願いと学問の良識にもとづいて声をあげた方々の人権が踏みにじられないことを祈っています。
私たちは、世界の科学者・市民と連帯し、ウクライナの平和を求めてたたかい続けます。さらに、この戦争の危機に乗じて、日本国内において憲法改正と軍事力の強化をもくろむ動きにも強く抗議します。
2022年3月1日
安全保障関連法に反対する学者の会・呼びかけ人一同
青井 未帆 (学習院大学教授 法学)
浅倉むつ子 (早稲田大学名誉教授 法学)
淡路 剛久 (立教大学名誉教授・弁護士 民法・環境法)
池内 了 (名古屋大学名誉教授 宇宙物理学)
石田 英敬 (東京大学名誉教授 記号学・メディア論)
市野川容孝 (東京大学教授 社会学)
伊藤 誠 (東京大学名誉教授 経済学)
上田 誠也 (東京大学名誉教授 地球物理学/日本学士院会員)
上野 健爾 (京都大学名誉教授 数学)
上野千鶴子 (東京大学名誉教授 社会学)
鵜飼 哲 (一橋大学名誉教授 フランス文学・フランス思想)
内田 樹 (神戸女学院大学名誉教授 哲学)
内海 愛子 (恵泉女学園大学名誉教授 日本-アジア関係論)
宇野 重規 (東京大学教授)
大沢 真理 (東京大学名誉教授 社会政策)
岡野 八代 (同志社大学教授 西洋政治思想史・フェミニズム理論)
小熊 英二 (慶應義塾大学教授 歴史社会学)
戒能 通厚 (早稲田大学名誉教授 法学)
加藤 節 (成蹊大学名誉教授 政治哲学)
金子 勝 (立教大学特任教授 財政学)
川本 隆史 (国際基督教大学特任教授 社会倫理学)
君島 東彦 (立命館大学教授 憲法学・平和学)
久保 亨 (信州大学元教授 歴史学)
栗原 彬 (立教大学名誉教授 政治社会学)
小林 節 (慶應義塾大学名誉教授 憲法学)
小森 陽一 (東京大学名誉教授 日本近代文学)
齊藤 純一 (早稲田大学教授 政治学)
酒井 啓子 (千葉大学教授 イラク政治研究)
佐藤 学 (東京大学名誉教授 教育学)
島薗 進 (上智大学特任教授 宗教学)
杉田 敦 (法政大学教授 政治学)
高橋 哲哉 (東京大学名誉教授 哲学)
高山佳奈子 (京都大学教授 法学)
千葉 眞 (国際基督教大学名誉教授 政治思想)
中塚 明 (奈良女子大学名誉教授 日本近代史)2023年10月29日逝去
永田 和宏 (京都大学名誉教授・京都産業大学名誉教授 細胞生物学)
中野 晃一 (上智大学教授 政治学)
西崎 文子 (東京大学名誉教授 歴史学)
西谷 修 (東京外国語大学名誉教授 哲学・思想史)
野田 正彰 (精神病理学者 精神病理学)
浜 矩子 (同志社大学教授 国際経済)
樋口 陽一 (憲法学者 法学/日本学士院会員)
広田 照幸 (日本大学教授 教育学)
広渡 清吾 (東京大学名誉教授 法学/日本学術会議元会長)
堀尾 輝久 (東京大学名誉教授 教育学)
間宮 陽介 (京都大学名誉教授 経済学)
三島 憲一 (大阪大学名誉教授 哲学・思想史)
水島 朝穂 (早稲田大学教授 憲法学)
水野 和夫 (法政大学教授 経済学)
宮本 憲一 (大阪市立大学名誉教授 滋賀大学名誉教授 経済学)
宮本 久雄 (東京大学名誉教授・純心大学教授 哲学)
山口 二郎 (法政大学教授 政治学)
山室 信一 (京都大学名誉教授 政治学)
横湯 園子 (中央大学元教授、北海道大学元教授 臨床心理学)
吉田 裕 (一橋大学名誉教授 日本史)
鷲谷いづみ (東京大学名誉教授 保全生態学)
渡辺 治 (一橋大学名誉教授 政治学・憲法学)
和田 春樹 (東京大学名誉教授 歴史学)
ゲート I NKN
1年前、菅義偉首相は日本学術会議会員候補者6名の任命を拒否しました。前代未聞の行為です。これは、日本学術会議法が定め、従来の政府が確認してきた会員選考手続きに反する違法な措置です。同時に、日本学術会議法が保障する日本学術会議の職務の独立を危うくし、また、6名の科学者の学問の自由を侵害し、名誉を傷つけるものです。さらに科学の政治からの自律性を保障することは、民主主義社会の基本であり、任命拒否は民主主義の基本に背くものです。
日本学術会議は、首相の措置に対して、ただちに理由を開示すること、その理由の如何によらず6名を任命することを要請しました。その後も6名の欠員を放置したまま省みない首相に対して、任命行為が法的に終了していないことを厳しく指摘しています。1000を超える学術研究団体と500近い諸団体が学術会議を支持して首相の任命拒否に抗議し、抗議は、学術界をこえて、社会のなかに大きく広がりました。また、首相の任命手続きの不当性を明らかにするために、当事者6名は1000名以上の法律家の支援を受けて、行政情報および自己情報の開示請求を行い、さらに審査手続きを進めています。
わたしたち「安全保障関連法に反対する学者の会」も、この任命拒否に対して2020年10月14日に抗議声明を発し、記者会見を行いました。わたしたちの敬愛する友人、ノーベル物理学賞授賞者・益川敏英氏は、今年7月に逝去されましたが、昨年の記者会見にメッセージを寄せ、問題の本質を「菅首相がこんな乱暴なことをした、ということは、歴史上長く糾弾されるだろう。戦争の反省の上につくられた“日本学術会議”に汚点を残すものである」と、鋭く指摘しました。
菅首相の政治は一貫して、説明責任を果たさず、科学に対するリスペクトを欠きました。科学を軽視して新型コロナウイルス感染症に対応してきたことが、感染をはじめとする被害をことさらに大きくした点になんらの自覚もありません。菅首相は、責任を果たさないままにその職を去ります。
総裁選後には、間を置くことなく衆議院議員選挙が行われます。新しい政権がどのような政権であれ、思想と学問の自由を擁護し、そして科学の政治からの自律性を保障することは、民主主義社会の要であり、国民の生命と生活の保障に直結します。党利党略で左右してはなりません。わたしたちは、新政権に対して6名の会員候補者をただちに任命することを強く求めます。政府は、任命拒否「問題」を契機に、かつ、任命拒否の不当性を棚上げして、学術会議の在り方に介入しようとしています。わたしたちは、日本学術会議法の改訂によって、日本学術会議を政府に都合の良い科学者組織につくり変えることに、断固反対します。
2021年10月1日
安全保障関連法に反対する学者の会・呼びかけ人
青井 未帆 (学習院大学教授 法学)
浅倉むつ子 (早稲田大学名誉教授 法学)
淡路 剛久 (立教大学名誉教授・弁護士 民法・環境法)
池内 了 (名古屋大学名誉教授 宇宙物理学)
石田 英敬 (東京大学名誉教授 記号学・メディア論)
市野川容孝 (東京大学教授 社会学)
伊藤 誠 (東京大学名誉教授 経済学)
上田 誠也 (東京大学名誉教授 地球物理学/日本学士院会員)
上野 健爾 (京都大学名誉教授 数学)
上野千鶴子 (東京大学名誉教授 社会学)
鵜飼 哲 (一橋大学名誉教授 フランス文学・フランス思想)
内田 樹 (神戸女学院大学名誉教授 哲学)
内海 愛子 (恵泉女学園大学名誉教授 日本-アジア関係論)
大沢 真理(東京大学名誉教授 社会政策)
岡野 八代 (同志社大学教授 西洋政治思想史・フェミニズム理論)
小熊 英二 (慶應義塾大学教授 歴史社会学)
戒能 通厚 (早稲田大学名誉教授 法学)
加藤 節 (成蹊大学名誉教授 政治哲学)
金子 勝 (立教大学特任教授 財政学)
川本 隆史 (国際基督教大学特任教授 社会倫理学)
君島 東彦 (立命館大学教授 憲法学・平和学)
久保 亨 (信州大学元教授 歴史学)
栗原 彬 (立教大学名誉教授 政治社会学)
小林 節 (慶應義塾大学名誉教授 憲法学)
小森 陽一 (東京大学名誉教授 日本近代文学)
齊藤 純一 (早稲田大学教授 政治学)
酒井 啓子 (千葉大学教授 イラク政治研究)
佐藤 学 (東京大学名誉教授 教育学)
島薗 進 (上智大学特任教授 宗教学)
杉田 敦 (法政大学教授 政治学)
高橋 哲哉 (東京大学名誉教授 哲学)
高山佳奈子 (京都大学教授 法学)
千葉 眞 (国際基督教大学名誉教授 政治思想)
中塚 明 (奈良女子大学名誉教授 日本近代史)2023年10月29日逝去
永田 和宏 (京都大学名誉教授・京都産業大学名誉教授 細胞生物学)
中野 晃一 (上智大学教授 政治学)
西崎 文子 (東京大学名誉教授 歴史学)
西谷 修 (東京外国語大学名誉教授 哲学・思想史)
野田 正彰 (精神病理学者 精神病理学)
浜 矩子 (同志社大学教授 国際経済)
樋口 陽一 (憲法学者 法学/日本学士院会員)
広田 照幸 (日本大学教授 教育学)
広渡 清吾 (東京大学名誉教授 法学/日本学術会議元会長)
堀尾 輝久 (東京大学名誉教授 教育学)
間宮 陽介 (京都大学名誉教授 経済学)
三島 憲一 (大阪大学名誉教授 哲学・思想史)
水島 朝穂 (早稲田大学教授 憲法学)
水野 和夫 (法政大学教授 経済学)
宮本 憲一 (大阪市立大学名誉教授 滋賀大学名誉教授 経済学)
宮本 久雄 (東京大学名誉教授・純心大学教授 哲学)
山口 二郎 (法政大学教授 政治学)
山室 信一 (京都大学名誉教授 政治学)
横湯 園子 (中央大学元教授、北海道大学元教授 臨床心理学)
吉田 裕 (一橋大学名誉教授 日本史)
鷲谷いづみ (東京大学名誉教授 保全生態学)
渡辺 治 (一橋大学名誉教授 政治学・憲法学)
和田 春樹 (東京大学名誉教授 歴史学)
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菅義偉首相が日本学術会議会員への被推薦者6名の任命を見送ったことは、日本学術会議の独立性と学問の自由を侵害する許しがたい行為です。私たちは学問の自由と学者の良識を尊重し擁護する者として強く抗議し、日本学術会議の「要望書」に示された①6名が任命見送りになった経過と理由を十分に明らかにすること、および②上記6名の任命見送りを撤回して速やかに任命することを求めます。
「日本学術会議法」は第3条に「独立して」と政府からの独立性をうたい、第7条で会員は日本学術会議の「推薦に基づいて」と内閣総理大臣の任命権を制約しています。この独立性と任命権の制約は、戦前戦中の国家による学問思想統制に対する反省に立った条文です。さらに同法第17条では、会員は「優れた研究又は業績がある科学者」から選考されることが明示されています。そうした法規定に基づいて日本学術会議が選考・推薦した者を首相が任命しないことは、明らかな違法行為です。このような行為は、ひいては研究者の学問の自由を侵害し、思想表現の自由の抑圧につながりかねません。学問的な研究と業績の評価によるアカデミーの会員の選考に政治が介入することはどの国においてもあってはならず、学問に対する冒涜行為と言わざるをえません。
私たち「安全保障関連法に反対する学者の会」は、民主主義と立憲主義を破壊する今回の菅首相の違法行為に強く抗議し、その経緯の十分な説明と、上記2項目の速やかな実施を求めます。
安全保障関連法に反対する学者の会・呼びかけ人
青井 未帆 (学習院大学教授 法学)
浅倉むつ子 (早稲田大学名誉教授 法学)
淡路 剛久 (立教大学名誉教授・弁護士 民法・環境法)
池内 了 (名古屋大学名誉教授 宇宙物理学)
石田 英敬 (東京大学名誉教授 記号学・メディア論)
市野川容孝 (東京大学教授 社会学)
伊藤 誠 (東京大学名誉教授 経済学)
上田 誠也 (東京大学名誉教授 地球物理学/日本学士院会員)
上野 健爾 (京都大学名誉教授 数学)
上野千鶴子 (東京大学名誉教授 社会学)
鵜飼 哲 (一橋大学名誉教授 フランス文学・フランス思想)
内田 樹 (神戸女学院大学名誉教授 哲学)
内海 愛子 (恵泉女学園大学名誉教授 日本-アジア関係論)
大沢 真理(東京大学名誉教授 社会政策)
岡野 八代 (同志社大学教授 西洋政治思想史・フェミニズム理論)
小熊 英二 (慶應義塾大学教授 歴史社会学)
戒能 通厚 (早稲田大学名誉教授 法学)
加藤 節 (成蹊大学名誉教授 政治哲学)
金子 勝 (立教大学特任教授 財政学)
川本 隆史 (国際基督教大学特任教授 社会倫理学)
君島 東彦 (立命館大学教授 憲法学・平和学)
久保 亨 (信州大学元教授 歴史学)
栗原 彬 (立教大学名誉教授 政治社会学)
小林 節 (慶應義塾大学名誉教授 憲法学)
小森 陽一 (東京大学名誉教授 日本近代文学)
齊藤 純一 (早稲田大学教授 政治学)
酒井 啓子 (千葉大学教授 イラク政治研究)
佐藤 学 (学習院大学特任教授 教育学)
島薗 進 (上智大学特任教授 宗教学)
杉田 敦 (法政大学教授 政治学)
高橋 哲哉 (東京大学教授 哲学)
高山佳奈子 (京都大学教授 法学)
千葉 眞 (国際基督教大学名誉教授 政治思想)
中塚 明 (奈良女子大学名誉教授 日本近代史)2023年10月29日逝去
永田 和宏 (京都大学名誉教授・京都産業大学名誉教授 細胞生物学)
中野 晃一 (上智大学教授 政治学)
西崎 文子 (東京大学名誉教授 歴史学)
西谷 修 (東京外国語大学名誉教授 哲学・思想史)
野田 正彰 (精神病理学者 精神病理学)
浜 矩子 (同志社大学教授 国際経済)
樋口 陽一 (憲法学者 法学/日本学士院会員)
広田 照幸 (日本大学教授 教育学)
廣渡 清吾 (東京大学名誉教授 法学/日本学術会議元会長)
堀尾 輝久 (東京大学名誉教授 教育学)
益川 敏英 (京都大学名誉教授 物理学/ノーベル賞受賞者)
間宮 陽介 (京都大学名誉教授 経済学)
三島 憲一 (大阪大学名誉教授 哲学・思想史)
水島 朝穂 (早稲田大学教授 憲法学)
水野 和夫 (法政大学教授 経済学)
宮本 憲一 (大阪市立大学名誉教授 滋賀大学名誉教授 経済学)
宮本 久雄 (東京大学名誉教授・純心大学教授 哲学)
山口 二郎 (法政大学教授 政治学)
山室 信一 (京都大学名誉教授 政治学)
横湯 園子 (中央大学元教授、北海道大学元教授 臨床心理学)
吉田 裕 (一橋大学名誉教授 日本史)
鷲谷いづみ (東京大学名誉教授 保全生態学)
渡辺 治 (一橋大学名誉教授 政治学・憲法学)
和田 春樹 (東京大学名誉教授 歴史学)
菅義偉首相による日本学術会議会員任命拒否に対する声明・要望書を発表した学会・団体
2月5日(金)(学者の会調べ)*随時更新します。
日本学術会議|学協会関係|gate io startup|大学人関係|労働組合関係|法曹関係|諸団体
日本学術会議 |
日本学術会議 |
大学人関係 | |
全国大学院生協議会 | 自由と平和のための京大有志の会 |
戦争法廃止をめざす東大有志の会 | 安保法制に反対する関西圏大学有志の会 |
自由と民主主義を追求する愛知大学有志の会 | 大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム(大学フォーラム) |
平和と人権を希求するオール明治の会 | 自由・平和・民主主義を愛し戦争法制に反対する名古屋大学人の会 |
憲法を考える法政大学教職員の会有志 | 憲法研究者有志(138名) |
北海道の大学・高専関係者有志アピールの会 | 愛媛県内学者・文化人有志 |
長野大学教職員と地域住民の有志一同 | 平和と憲法をまもる信州大学人の会 |
安保法に反対する高知の大学人声明・高知憲法アクション | ロシア史研究会有志 |
刑事法研究者有志 | 滋賀大学元学長・宮本憲一 |
神奈川県大学人・研究者有志 | 安全保障関連法案に反対する東洋大学有志の会 |
芸術と学問と自由のための有志一同 | 立憲主義を未来へつなぐ大学人の会くまもと |
内閣総理大臣による日本学術会議新規会員の任命拒否に関する早稲田大学関係者有志 | 岡山大学教員・元教員有志 |
慶應義塾有志 | 日本学術会議会員候補6名の即時任命を強く要請する静岡大学教職員及び退職教職員有志の会 |
東北学院大学教職員有志 | 安全保障関連法に反対する成蹊学園有志の会 |
学術会議の任命拒否を問う山梨学者・大学人の会 | 近畿大学関係者有志 |
大東文化大学有志の会 | 関西学院大学教員有志 |
日本法社会学会2020-2023年期理事・監事有志 | 立命館大学憲法A畑中和夫ゼミ同窓生有志 |
学術会議会員任命拒否を考える埼玉県・学者研究者の会 | 新潟県の学者・研究者有志 |
「学問の自由」を求める山陰地域の研究者ネットワーク |
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本会の活動は、賛同いただいた皆様のご支援によって支えられます。運動の発展に必要な費用を賄うために、皆様の募金をお願いいたします。
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店番024 口座番号6849043
口座名:安全保障関連法案に反対する学者の会
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2015年9月19日に安全保障関連法が強行採決された翌日、「安全保障関連法に反対する学者の会」の学者170名が学士会館に集い、大記者会見を開き、抗議声明を発表しました。
学者の会は、この日よりこれまで15回の集会やシンポジウムなどを開催し、のべ1万2000人を超える方々と学び、考え、行動をともにしてきました。そして、学者の会の取り組みは、全国各地に大学有志の会が立ち上がるなかで、いっそう広がり、力強く展開してきました。
平和主義、立憲主義、民主主義という基本的価値を守りはぐくむ志を同じくする私たちは、それぞれ学者としての専門的立場から、そして大学という学問共同体に身を置く大学人として、学生や市民、労働者の皆さんと連帯し、路上や生活の場で声を上げるとともに、学問の軍事利用に反対し、大学や学校、職場や暮らしを壊し、個人の尊厳を奪うような政策の抜本的転換を訴えてきました。
しかし、この間、安倍政権は暴走をつづけ、国家の根本さえ大きく歪めてしまいました。ポスト真実の政治が、日本の将来を蝕んでいます。
この夏の選挙で、日本の「戦後」は、最大の正念場を迎えます。結果次第では、まっとうな議論のないまま、明文改憲への動きがいよいよ加速することになってしまうでしょう。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」という70余年前の焦土の決意と希望は、私たちの代で意味を失ってしまうのでしょうか。
闇の深まる時代に、学問が照らす光は、私たちの歩む道を示すはずです。自らの蒙を啓く研鑽の場としての大学は、未来を切り拓くための「自由の砦」たりうるはずです。
2015年、大学から路上にとびだした若者たちが、政治は、統治者の支配の道具ではなく、私たち主権者一人ひとりが尊厳あるくらしを勝ち取るための日常であることを教えてくれました。
学者の会は、いま再び、市民の皆さんに呼びかけます。
大きな連帯をつくることによって、私たちは政治を変えることができます。
今こそ、主権者としての行動を起こし、私たちの声で議会を動かそうではありませんか。
2019年6月23日
安全保障関連法に反対する学者の会
大学有志の会ブロック連絡会
門扉床材とは何ですか?
2015年9月19日未明、与党自由民主党と公明党およびそれに迎合する野党3党は、前々日の参議院特別委員会の抜き打ち強行採決を受け、戦争法案以外の何ものでもない安全保障関連法案を参議院本会議で可決し成立させた。私たちは満身の怒りと憤りを込めて、この採決に断固として抗議する。
国民の6割以上が反対し、大多数が今国会で成立させるべきではないと表明しているなかでの強行採決は、「国権の最高機関」であるはずの国会を、「最高責任者」を自称する首相の単なる追認機関におとしめる、議会制民主主義の蹂躙である。
また圧倒的多数の憲法学者と学識経験者はもとより、歴代の内閣法制局長官が、衆参両委員会で安保法案は「違憲」だと表明し、参院での審議過程においては最高裁判所元長官が、明確に憲法違反の法案であると公表したなかでの強行採決は、立憲主義に対する冒涜にほかならない。
歴代の政権が憲法違反と言明してきた集団的自衛権の行使を、解釈改憲にもとづいて法案化したこと自体が立憲主義と民主主義を侵犯するものであり、戦争を可能にする違憲法案の強行採決は、憲法9条のもとで68年間持続してきた平和主義を捨て去る暴挙である。
こうした第3次安倍政権による、立憲主義と民主主義と平和主義を破壊する暴走に対し、多くの国民が自らの意思で立ち上がり抗議の声をあげ続けてきた。戦争法案の閣議決定直前の5月12日、2800人だった東京の反対集会の参加者は、衆院強行採決前後の7月14日から17日にかけて、4日連続で、国会周辺を2万人以上で包囲するにいたった。そして8月30日の行動においては12万人の人々が、国会周辺を埋めつくした。
これらの運動は「戦争をさせない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」が、政治党派はもとより、思想や信条もこえた共同を実現するためにあらゆる努力をしてきたことによって形成された。「安全保障関連法案に反対する学者の会」と学生たちの「SEALDs」、そして日本弁護士連合会との共同行動も、こうした新しい運動の繋がりのなかで実現した。
「安全保障関連法案に反対する学者の会」は学問と良識の名において組織され、発起人と呼びかけ人が発表した声明に、賛同署名を呼びかける活動によって一気に全国に拡がった。6月15日と7月20日の記者会見後、各大学において有志の会が組織され、学生、教職員はもとより、卒業生や退職者も含めた、それぞれに独自で多様な声明が発せられて、集会が開かれ、パレードが行われた。「学者の会」に寄せられた署名者の数は現在、学者・研究者14120人、市民30957人に達し、声明等の行動に立ち上がった大学は140大学以上に及んでいる。私たち「学者の会」は、知性と理性に反する現政権の政策を認めることはできないし、学問の軍事利用も容認することはできない。
戦後70年の節目の年に、日本を戦争国家に転換させようとする現政権に対し、1人ひとりの個人が、日本国憲法が「保障する自由及び権利」を「保持」するための「不断の努力」(憲法第12条)を決意した主権者として立ち上がり、行動に移したのである。私たち「学者の会」も、この1翼を担っている。
この闘いをとおして、日本社会のあらゆる世代と階層の間で、新しい対等な連帯にもとづく立憲主義と民主主義と平和主義を希求する運動が生まれ続けている。この運動の思想は、路上から国会にもたらされ、地殻変動のごとく市民社会を揺るがし、生活の日常に根を下ろしつつある。ここに私たちの闘いの成果と希望がある。
私たちはここに、安倍政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、あらためて日本国憲法を高く掲げて、この違憲立法の適用を許さず廃止へと追い込む運動へと歩みを進めることを、主権者としての自覚と決意をこめて表明する。
2015年9月20日
安全保障関連法に反対する学者の会
HTTPS WWW ゲートイオ
「戦争しない国」から「戦争する国」へ、戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っています。安倍晋三政権は新法の「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、審議が行われています。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。
法案は、①日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、②米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、③米軍等の「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。
安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使」となることは明らかです。60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の「侵略軍」となる危険性が現実のものとなります。
私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。
私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。
2015年6月ガティオハムスター
- 青井 未帆
(学習院大学教授 法学) - 浅倉 むつ子
(早稲田大学名誉教授 法学) - 淡路 剛久
(立教大学名誉教授・弁護士 民法・環境法) - 池内 了
(名古屋大学名誉教授 宇宙物理学) - 石田 英敬
(東京大学名誉教授 記号学・メディア論) - 市野川容孝
(東京大学教授 社会学) - 伊藤 誠
(東京大学名誉教授 経済学)2023年2月7日逝去 - 上田 誠也
(東京大学名誉教授 地球物理学/日本学士院会員) - 上野 健爾
(京都大学名誉教授 数学) - 上野 千鶴子
(東京大学名誉教授 社会学) - 鵜飼 哲
(一橋大学教授 フランス文学・フランス思想) - 内田 樹
(神戸女学院大学名誉教授 哲学) - 内海 愛子
(恵泉女学園大学名誉教授 日本-アジア関係論) - 宇野 重規
(東京大学教授 政治思想史) - 大沢 真理
(東京大学名誉教授 社会政策) - 岡野 八代
(同志社大学教授 西洋政治思想史・フェミニズム理論) - 小熊 英二
(慶應義塾大学 歴史社会学) - 戒能 通厚
(早稲田大学名誉教授 法学) - 海部 宣男
(国立天文台名誉教授 天文学)2019年4月13日逝去 - 加藤 節
(成蹊大学名誉教授 政治哲学) - 金子 勝
(立教大学特任教授 財政学) - 川本 隆史
(国際基督教大学特任教授 社会倫理学) - 君島 東彦
(立命館大学教授 憲法学・平和学) - 久保 亨
(信州大学元教授 歴史学) - 栗原 彬
(立教大学名誉教授 政治社会学) - 小林 節
(慶應義塾大学名誉教授 憲法学) - 小森 陽一
(東京大学名誉教授 日本近代文学) - 齊藤 純一
(早稲田大学教授 政治学) - 酒井 啓子
(千葉大学教授 イラク政治研究) - 佐藤 学
(東京大学名誉教授 教育学) - 島薗 進
(上智大学教授 宗教学) - 杉田 敦
(法政大学教授 政治学) - 高橋 哲哉
(東京大学教授 哲学) - 高山 佳奈子
(京都大学教授 法学) - 千葉 眞
(国際基督教大学特任教授 政治思想) - 中塚 明
(奈良女子大学名誉教授 日本近代史)2023年10月29日逝去 - 永田 和宏
(京都大学名誉教授・京都産業大学教授 細胞生物学) - 中野 晃一
(上智大学教授 政治学) - 西川 潤
(早稲田大学名誉教授 国際経済学・開発経済学)2018年10月2日逝去 - 西崎 文子
(東京大学名誉教授 歴史学) - 西谷 修
(東京外国語大学名誉教授 哲学・思想史) - 野田 正彰
(精神病理学者 精神病理学) - 浜 矩子
(同志社大学教授 国際経済) - 樋口 陽一
(憲法学者 法学/日本学士院会員) - 広田 照幸
(日本大学教授 教育学) - 廣渡 清吾
(東京大学名誉教授 法学/日本学術会議前会長) - 堀尾 輝久
(東京大学名誉教授 教育学) - 益川 敏英
(京都大学名誉教授 物理学/ノーベル賞受賞者)2021年7月23日逝去 - 間宮 陽介
(青山学院大学特任教授 経済学) - 三島 憲一
(大阪大学名誉教授 哲学・思想史) - 水島 朝穂
(早稲田大学教授 憲法学) - 水野 和夫
(法政大学教授 経済学) - 宮本 憲一
(大阪市立大学名誉教授 経済学) - 宮本 久雄
(東京大学名誉教授・純心大学教授 哲学) - 山口 二郎
(法政大学教授 政治学) - 山室 信一
(京都大学教授 政治学) - 横湯 園子
(中央大学元教授、北海道大学元教授 臨床心理学) - 吉岡 斉
(九州大学教授 科学史)2018年1月14日逝去 - 吉田 裕
(一橋大学特任教授 日本史) - 鷲谷 いづみ
(中央大学教授 保全生態学) - 渡辺 治
(一橋大学名誉教授 政治学・憲法学) - 和田 春樹
(東京大学名誉教授 歴史学)